ダメ主夫 ひげメガネの雑記帳

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zoom RSS 2大政党マニフェストに見る環境問題

<<   作成日時 : 2005/09/01 12:07   >>

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2005年最初の衆院選。
各党のマニフェストをざっと眺め、地球温暖化防止策を主として、環境問題がどう扱われているのか調べてみた。
とりあえず政権担当の可能性のある2党のみについて抜粋し突っ込んでみた。

参考にしたページ:選挙専門サイトElection.


■自民党
「自民党から120の約束」より
033. 資源燃料確保戦略を強化して安定供給を確保
脆弱なエネルギー供給構造を是正するため、石油・天然ガスの自主開発、風力・太陽光等の再生可能エネルギーの普及拡大、省エネルギーの徹底を総合的、戦略的に進める。
034. 安全確保を大前提とした原子力の推進
資源・環境制約の強まる中、電力の安定供給体制を確立するため、安全確保を大前提に原子力を基軸電源に位置づけるとともに、安全レベルを維持向上しつつ設備利用率の向上を図る。また立地地域との共生政策の充実、原子力エネルギー教育の拡充を推進する。高速増殖炉の開発、核燃料サイクルシステムの確立、ITER等核融合研究開発事業を着実に推進する。
042. 森林の環境資源政策・林業対策を積極的に推進
京都議定書目標達成計画の着実な推進を図るため、森林の環境資源面を重視した政策の推進及び、森林の整備・保全、「緑の雇用」、木材利用の拡大等を推進。合法に伐採された木材の利用を推進する枠組みづくりへの積極的な対応。
055. 環境を軸とした豊かな経済社会の創出
環境研究・環境技術開発の戦略的推進や環境ビジネスの振興を促進し、環境産業先進国を堅持するとともに、環境保護と経済成長が両立した活力ある経済社会の構築に資する。
065. 都市再生の推進
ゴミゼロ型都市、密集市街地緊急整備、防犯都市など時代と地域の新しいニーズに応じた都市再生プロジェクトを引き続き推進する。
090. 産業廃棄物対策、環境基準の徹底
産廃特措法を活用し、法律の期限内に不法投棄を一掃する。大気・水環境について環境基準の達成率を向上させるとともに、基準について必要な見直しを行う。
091. 動物愛護管理行政の推進
改正動物愛護管理法(わが党主導の議員立法で改正)に基づき、動物愛護に関する基本指針の策定、マイクロチップ等による個体識別措置の推進等を充実・強化する。
092. 外来生物対策の推進
生物の多様性を保全すべく、特定外来生物法に基づき指定された特定外来生物について、国による防除事業等を進める。また、輸入規制のための水際措置を確立する。
118. 京都議定書の温室効果ガス6%削減約束の達成
京都議定書目標達成計画に盛り込まれた対策・施策を強力に推進するとともに、その評価・検証を行い、必要な追加的施策等について検討する。脱温暖化に向け、ライフスタイルを転換するための国民運動を展開する。
119. 地球規模での温室効果ガスの長期的排出削減に向けたリーダーシップの発揮
京都議定書の約束期間後(2013年以降)の次期枠組みについて、イニシアチブをもって米国や中国をはじめとするアジア地域の主要排出国等と国際交渉をまとめる。
120. 「3R」の推進と国際的な展開
各種リサイクル法の強化等、廃棄物の発生抑制(リデュース)、再使用(リユース)、リサイクルの「3R」を推進し、ゴミゼロ社会の実現を目指す。アジア各国との政策対話や途上国への技術移転を通じ、3Rを国際的に展開する。


 なんだか、たくさん並んで壮観だ。
 ここで、2004年参院選と2003年衆院選での自民党のマニフェストより。。
・環境保護と経済成長を両立させます
低公害車の導入、ゴミゼロ作戦、クリーンエネルギーなど、科学技術を振興し環境保護と経済成長を両立させます。
とある。。
 まあ、実現されたか、されてないかの検証は長くなるのでおいといて・・
 随分細かく書き込まれた様子。(私の検索下手が原因で過去の細部を見つけられないだけかも知れない・・・)
 ワタクシ的に要約すると、「昨今流行の環境対策には触れるが、それが日本の景気浮揚の妨げになってはいけないので、海外に公害汚染を輸出する形で、数値上で他の批准国の効果を下回らない程度に地味に進めていく。」といった感じか。
 京都議定書の6%という削減目標は、実際2005年から見ると14%前後の削減であり、生半可な対策では実現できない数値である事は火を見るより明らかであると同時に、そもそも6%減らすことが実現した所で、非批准国ではどんなに増加しようが構わないし、発生量を0にする訳でも無く、大気中の温室効果ガスの濃度を100年前に戻す訳でもない。
 京都議定書の取り決めを引き合いに出す時点で、地球温暖化には取り組んでいないと言っても過言ではない。
 しかも動物にマイクロチップや、結局化石燃料や原子力発電への依存強化など様々な問題を含んでいる。

 その他、
「子どもたちに、確かな未来を。」という項目には、
 連携強化、財源確保、安全確保、基盤充実、奨学制度拡充、私学助成充実などなどの金銭的目標が並び、人類活動環境の悪化を素因とする人口減少への対策には一切触れていない。
 未来は暗いままだ。とても子孫は増やせない。


■民主党
「重点項目:「みどり」と「食」と「農業」の育成」より
・「みどりのダム」を育成し、10年間で1000万haの森林を再生します。
「政策各論11.環境・エネルギー」より
(1)地球温暖化対策を強力に推進します。
地球温暖化防止のために、国内におけるさらなる温室効果ガス削減が必要です。しかし、温室効果ガスの排出削減義務を定めた京都議定書は、「究極の目標」に向けた第一歩に過ぎません。まずは、国内における温室効果ガス削減の長期目標を設定します。その上で、エネルギーの需要抑制、省エネルギー対策の推進、再生可能エネルギーの普及促進、フロン回収の推進のために、地球温暖化対策税などの経済的措置を導入します。諸外国との環境対話を積極的に推進し、地球温暖化の進展を食い止めるために国内排出権取引制度を導入するなど、より実効性のある施策を実施します。また、ポスト京都議定書に向けた新たな国際的枠組みに対する主導的役割を果たすために環境外交を推進していきます。
(2)地球温暖化対策税を創設します。
経済活動の地球環境に与える影響(外部費用)を内部化し、市場メカニズムの価格決定システムの中に組み入れる必要があります。特に、京都議定書の達成が極めて困難となっている地球温暖化対策では、経済的措置の導入は喫緊の課題です。化石燃料の使用抑制・効率化と、省エネルギー・新エネルギーの技術開発や環境関連投資促進に資する地球温暖化対策税を導入します。CO2排出量(炭素含有量)に着目し、炭素含有量1トンあたり3000円程度の課税を行います。電力については、現在の電源開発促進税を一部組み替えて課税する炭素・エネルギー税とします。ただし、その際には他に転換不可能な原料炭・ナフサなどの原材料としての使用については課税の対象から外します。産業界などの温暖化ガス発生抑止への効果的な取り組みに対しては税の軽減もしくは還付制度を設け、わが国産業競争力の維持・強化を図ります。また輸入石炭に対しても一定の措置を設けます。税収は、省エネルギー・新エネルギーの技術開発、設備投資、普及などに優先的に配分します。これにより、環境技術立国として、環境と雇用を両立させた持続可能な社会を構築します。なお石油・石炭税制についても、そのあり方を含め今後検討します。
(3)新エネルギー予算を倍増、低公害車普及・拡大をすすめます。
風力、太陽、バイオマス、波力・海洋エネルギーなどの再生可能エネルギーや、燃料電池などを中心とした未来型エネルギーの開発普及のため、新エネルギー関連の予算を計画的に増額し、現行の年間約1700億円から任期中に3000億円へと増額をめざします。また、電気自動車、燃料電池自動車をはじめとした環境にやさしい乗物に対する助成を強化します。すでに普及しつつある電気自動車に対する集中的助成、今後本格的実用化が見込まれる燃料電池車への支援を中心にして、低公害車の普及・拡大をすすめます。必要な財源は、エネルギー関係予算全体の中での振り替えおよび環境対策予算などを充当して確保します。
(4)安全を最優先し、原子力行政の監視を強めます。
原子力に関する行政組織を推進機関と規制機関に明確に分離し、安全を最優先させます。原子力の安全行政を経済産業省から切り離し、内閣府に独立した規制機関を新たに設置することにより、強力かつ一元的なチェック体制を築きます。そのため、民主党が既に提出している「原子力安全規制委員会設置法案」を任期中に成立させます。
(5)原油高、中国などのエネルギー需要の増加などに対応し、環境・エネルギー分野における国際協力を推進します。
近年の原油価格の高騰、中国を含むアジア諸国などのエネルギー需要の高まり、地球温暖化対策の必要性などにかんがみ、日中韓とロシアを含む東アジア・北太平洋地域における環境・エネルギー分野での国際協力を推進します。とりわけ、(ア)風力、太陽、バイオマス、燃料電池など新エネルギーの研究開発・普及促進、(イ)産業部門、民生部門を通じた省エネルギー技術の開発・普及の推進、(ウ)二国間及び多国間のエネルギー政策協議の緊密化、に重点をおきます。中国に対しては、原子力や石炭ガス化を利用した発電などの技術開発・普及の促進に向けた支援を積極的に行い、あわせて環境汚染に対する対策の強化、環境保全に関する国際的な枠組みへの参加を働きかけます。国際法理や科学的根拠に基き、天然ガス・石油の共同開発を実現し、東シナ海を平和の海とするよう努めます。
(6)資源循環・廃棄物管理法案の成立をめざします。
大量生産・大量消費・大量廃棄の社会を省資源型の循環型社会へと転換させるとともに、不法投棄や不適正処理を防ぐために、現在の法制度を変える必要があります。(ア)廃棄物・リサイクル法制の統合、(イ)有価・無価に影響されない廃棄物の定義、(ウ)リサイクル施設に対する環境規制の適用、(エ)製造者の製品引取義務(拡大生産者責任)の明記、(オ)埋立税・焼却税などの導入(経済的措置)、を内容とする「資源循環・廃棄物管理法案」を2006年度に提出します。


 まあ自民に比べると、より具体的になっている。
 『京都議定書は、「究極の目標」に向けた第一歩に過ぎません。』の文言に好感がもてる。
 国際協力を盛り込んでいるあたりも、堅実さにやや欠け実現可能性も怪しいものの良い方向性である。
 でもやはり全体を見ると、産業界の票を意識したとしか思えない懐柔策に満ち溢れているように見えてしまう。


 どの党も景気対策をメインに掲げている。郵政にしても年金・子育てにしても根っこの部分は不景気回避だろう。
 現状では景気浮揚と環境問題解決は相容れないイメージが先行し、その部分の解決策を矛盾無く説明しているマニフェストは無い。

 まずなによりも「地球温暖化」というものは有力説ではあるものの、懐疑派も存在する絶対的に確立された説では無いという点である。
 まず国民(地球市民というべきか)に周知を徹底させ、繁殖を含む人類活動を阻害する「漠然とした不安」が、「確固たる危機」なのか「とるにたらない要素」なのかを明確に示す必要がある。

 各個の利害に基づく1票により選出された議員によって企画される国家というもの。
 「今ここにある危機」ではない事に対して何かする事を求めるのは荒唐無稽に思える。
 せっかく、極度な右傾化を予感させファッショの匂いすら漂う昨今明の政局なのだから、半ば強制的に国民の意識を改革する施策も可能だとは思うのだが・・・
 享楽的に現世にうつつを抜かし危機が顕在化するまで消費と汚染を限度まで続ける方向性か、環境保護意識を強く持ち公害産業を許さず金銭・物量に頼らない幸せを求める方向性か・・・


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