ダメ主夫 ひげメガネの雑記帳

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zoom RSS 戦うアメリカ、戦時報道体制へ

<<   作成日時 : 2006/06/30 17:42   >>

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耳を疑うようなニュースです。
『「対テロ戦に影響する報道控えよ」 米下院が決議採択』
asahi.com 2006年06月30日16時04分

 米政権がテロ活動監視のために国際的な銀行取引の記録を大量に入手しているとの米紙ニューヨーク・タイムズのスクープをめぐり、米下院は29日、情報漏洩(ろうえい)を批判し、メディアに対テロ戦に影響する機密の暴露を控えるよう求める決議を賛成多数で採択した。

 採択では、共和党議員の大半が情報漏洩は米国民の生命に危険を与えかねない、として決議に賛成、野党・民主党は大部分が反対に回った。記録の入手は「テロリスト金融追跡計画」として行われたが、決議は記録入手について「確かな法的権限に固く根ざしている」と適法性を強調。名指しは避けたものの、「あるメディア」が政府の自粛要請にもかかわらず機密活動の詳細を公表したと非難した。

 スクープ報道に対しては、ブッシュ大統領が「恥ずべきことだ」と述べたほか、チェイニー副大統領も「テロリストの攻撃から国を守ることを難しくしている」と批判していた。


更に
『NYタイムズ暴露記事を激しく批判 ブッシュ発言めぐり論争 』
 ブッシュ大統領は26日、米政府がテロ対策の一環として金融取引情報を極秘に入手していることを暴露したニューヨーク・タイムズ紙などの報道は「米国を傷つける恥ずべきものだ」と激しく批判した。

 昨年末、令状に基づかない国家安全保障局(NSA)の国内盗聴を同紙が報じ、大統領は国民からの強い非難を浴びた。

 今回は早々に新聞社をたたくことで批判拡大を回避する狙いとみられるが、同紙は「報道は公益に見合う」(ケラー編集主幹)と正当性を強調。「報道の自由」か「テロ対策」かをめぐる論争に発展している。

 ホワイトハウスで行われた米軍支援団体との会合後、記者団の質問に答えた大統領は、金融情報の極秘入手は「議会にも説明し法律上も完全に認められている」と合法性を強調。こうした暴露は「対テロ戦争の勝利を困難にする」と指摘した

 チェイニー副大統領は26日「政府高官が報道しないように依頼したのに突っ走った」と発言。政権側が報道の自粛を迫ったことを認めた。(共同)
U.S. FrontLine 更新2006年06月27日 11:35米国東部時間


とりあえず手短に述べときます。

世界各地に輸出されてきた『アメリカ的自由主義』の総本山で、『報道の自由』が規制される事態となりました。
ブッシュ大統領の言うとおり、「対テロ戦争の勝利を困難にしない」ための方策です。
まさに戦時報道体制という言葉以外浮かびません。

20世紀の世界の主役だったアメリカ帝国にほころびが見え始めました。
バカな王の治世が連続するような事になれば国は滅びます。
パックス・アメリカーナの終焉が確実に近付きつつあるように思えます。


後で時間がある時に追記します。
追記:7/3

2日経ってこんな話題が、
『米の金融情報入手報道、メディア対立に発展』
 【ニューヨーク=大塚隆一】米政府がテロ捜査の一環として進めてきた極秘の金融取引情報の入手に関する報道の是非をめぐり、ニューヨーク・タイムズ紙とウォール・ストリート・ジャーナル紙が火花を散らしている。

 「知る権利」か「国家の安全」か、をめぐる論争は政府対メディアからメディア同士の対立にも広がった。
 口火を切ったジャーナル紙は6月30日付の社説で、タイムズ紙は米政府の報道自粛要請を拒み、極秘のテロ捜査の内容を次々と報じていると批判。タイムズ紙のアーサー・サルツバーガー・ジュニア会長兼発行人が最近、「米国は無益な戦争をしている」と述べたことにも触れ、報道の狙いは「対テロ戦争の勝利でなく、妨害にある」と非難した。
 金融情報入手の問題はタイムズ紙の電子版が22日、最初に報じた。その数時間後、ジャーナル紙も電子版で同様の内容を伝えているが、同紙社説はこの点について〈1〉米政府はタイムズ紙が報じることを知り、我々の記者にも概要を伝えた〈2〉報道自粛は求めなかった――と指摘。ジャーナル紙が最初にこの問題を知り、政府から記事にしないよう要請されたら編集部門は報道を控えたはずだと述べた。
 これに対し、タイムズ紙のサルツバーガー会長は「ジャーナル紙の多くの記者や編集者を知っている。彼らのジャーナリストとしての素晴らしさには、同紙の社説より私の方が大きな信頼を寄せている」と述べ、保守色の強い社説部門を、報道重視の編集部門と切り離す形で批判した。
 ビル・ケラー編集主幹も1日付紙面で「我々は報道の功罪を考えたうえで、最良の判断を下している」と述べ、改めて今回のスクープの正当性を訴えた。
(2006年7月2日23時11分 読売新聞)


そういえば、日本では、この決議が行われた事をいち早く報じたのは『朝日新聞』。
ネット上では売国新聞などと揶揄される事の多い新聞社ですが、他の新聞がまるで騒がないどころか、朝日新聞までもがその後沈黙している事に、不気味でもあり、とてつもない危険な臭いを感じます。(読売新聞は「対岸の火事」扱い)

決議案の詳細は、
『秘密工作の報道規制』
 下院が六月二十九日に可決した上下両院合同決議案は、国家安全保障上の秘密を漏らした公務員を処罰することを求めるとともに、報道機関にはそうした秘密を「報じない権利がある」という表現で、政府が秘密裏に行う「テロ対策」の報道を事実上禁止しようとするものです。
(2006年7月2日(日)「しんぶん赤旗」)より抜粋


「偏ってる系」のソースが続いて申し訳ありません・・・

「国家の安全に差し障る情報は報道しない権利がある」とは、実にアメリカらしい言い回しです。
結局は報道規制であり、国民の知る権利への侵害であることは明らかです。
同時に今回の場合は盗聴や銀行取引情報の入手などと言った個人のプライバシーに関する問題でもあり、より糾弾されなければおかしいと思います。

まあ、「対テロ戦争」遂行のために国民のプライバシーが政府によって覗き見られているという事実は、多くの人が薄々気付いていた事ではあるかもしれません。
それは当然「アメリカの敵」のテロリストにとっても常識であるかもしれません。
であれば尚の事、ばらそうが、ばらすまいが、「対テロ戦」への影響は無い筈です。
合衆国政府が「何か他の目的で」情報収集しているのだとすれば本当に恐ろしい事です。


(以下の記事は、ハイビジョン特集 「なぜアメリカは戦うのか」(2005.10.24NHKハイビジョンにて放映)という番組を参考にしました。)

随分昔から、アメリカ合衆国では「軍産複合体」と呼ばれる影の力で政府はあやつられ、何年に一度か大きな戦争を必ず行わなければアメリカの繁栄は無いなどと、まことしやかに言われてきました。
番組は、イラク戦争のきっかけとなった「イラクが大量破壊兵器を所持していた」という戦争の大前提の嘘が、古来からの軍産複合体にシンクタンクを加えて創作されていたというショッキングな内容でした。
2大政党制であるアメリカでは、与党、野党を問わず軍需産業からの票や資金を受けていて異論を唱えたり反対する者はいなかったと言います。

戦費を費やす事による利潤に加え、「アメリカ式民主主義」を広めるという名目の元、アメリカ式の大量消費文化を押し付けて貿易的にも潤おうという、まさに現代の「植民地政策」です。

(マクドナルド、コカコーラ、ハリウッド映画、ディズニー、牛丼、コロッケ、オムレツ・・・
その「現代的植民地政策」を実行するために様々な実験を行われた上に究極の大成功を収めてしまった国の国民であるので、やはり心の底からアメリカを憎む事も出来なければ、アメリカ的文化から脱却する事もできない自分がいます。)

現在も継続されている「イラク戦争」は1990年の「湾岸戦争」とは大きく報道の形が変化しました。
記者は強制的に全て「従軍記者」だけになり、フリーのジャーナリストや大手テレビ局などが自由に取材する事は事実上許されていません。
報道は、いわゆる「大本営発表」を伝えるのみで、戦争の悲惨さなどは、とりわけイラク側からは地元の報道機関以外からは伝わってきません。
「ベトナム戦争」の時に、自由な報道によって国内に厭戦ムードが強まる事になるに至って、アメリカは戦争を完遂できなくなり、不名誉の撤退を行った事の経験からといいます。

日本が派遣している自衛隊のサマワでの活動も自由な取材が一切されていない事は記憶に新しいところですが、カンボジア、東チモール、インド洋と、情報は詳細に入って来ないままです。

アメリカ国民はイラク戦争の大前提が“嘘”だった事にショックを受けているかのような印象で番組は終わりました。



この秋には、911テロを題材とした映画が2本公開されます。
 【ワールド・トレード・センター】  【ユナイテッド93】
既に4月にアメリカで公開されている「ユナイテッド93」は、ドキュメンタリータッチで描かれた作品だそうです。
両作品とも、テロによって非日常の事態に追い込まれた“一般市民”の闘いを描いた作品です。
内容や制作陣のメッセージがどうであろうと、このネタを扱った映画である以上は、「アメリカバンザイ!」で、テロリストへの憎しみを増幅させるものとなる事でしょう。

本当に見つめなければならないのは、その手前に有るものなのに・・・。

「テロは絶対悪であり、根絶やしにしなければならない」という思想は善悪二元論のキリスト教では分かりやすいためか、広く受け入れられていると思います。


史上最悪の“鮮烈な”犯罪行為となった「911テロ」。
確かにその事象を見る限りでは、犯人達を憎いと思う事は当然でしょう。
さらに、その犯人たちに国家として支援している国が有るならば、完膚なきまでに力を持って叩きのめしたいという気持ちは分からないでもありません。

しかし、“力”の行使に対して、“力”で報復する事は、新たな禍根を生み、収拾不能の事態に陥る事はあらゆる例から明白です。
さらにイラク戦争については、その理由が“嘘”だったのです。

こんな「嘘に基づく根拠の無い報復という名目」で一方的に攻撃された国の人々はどう思うでしょう?
有り体に言えば、『新たなテロの温床を作っている』に過ぎません。

そもそもの「911テロ」の原因の根本的なところは語られる事はあったにしても、その原因を無くそうという方向には行きません。
アメリカの“やり方”は世界各地に「新たな戦争の名目」となるテロリズムを、「アメリカの望むままに」作り出す仕組みになっているのは明確です。
カンボジア、東チモール、ソマリア、コソボ、イラク、アフガニスタン・・・
最近、アメリカが介入した国や地域では、確実に「新たなテロの芽」が育つようにコントロールされているかのようです。


今回の「情報漏洩防止策」のきっかけとなった、アメリカの機密情報収集活動がアメリカが言うように「テロとの闘いを有利に進めるため」のものならまだマシですが、もし、万が一「新たなテロを恒久的に供給するため」のものだったりしたら・・・・

軍産複合体支配による合衆国の暴走は現在のところ止まる気配がありません。
もし、このままの暴走が続けば、アメリカは全世界に敵を作り続ける事になりかねません。
日本以外の全世界がアメリカの敵(=日本の敵)なんて事態にならないように祈ります。


−−−−−−−−
例によって散漫的に書いた文章を、ここまで読んでくださった方がいらっしゃいましたら本当に感謝します。
更に散乱的に、「謎の秘密結社フリーメーソン」、「ヨハネの黙示録」、「沖縄の代表食材は何故スパムなのか?」などのネタも交えたかったのですが、疲れたのでやめました。
ご了承ください。
−−−−−−−−

追記:7/4
『報道の自由、対テロ戦に影響するか〜政府の情報収集が困難に? 』

 対テロ戦争を名目に米政府が行う情報収集活動の暴露報道について、ブッシュ政権はテロ防止の妨げになると強く非難している。しかし当局がさまざまな情報収集を行っていることはテロリストは承知していると考えられ、過熱する報道合戦がテロとの戦いに影響するかどうかは未知数だ。
(中略)
 政府はこれらの報道がテロ組織を根絶する上で大きな障害になると主張する。一方、一部の元情報機関関係者は、9.11テロ事件以来、テロ組織は当局の動向を警戒しており、監視されている事実はすでに分かっているはずとの認識を示しながら、報道が当局の情報収集を難しくするという考えを疑問視している。
(中略)
 監視活動で「大物」が捕まる例は非常に少ない。そのため、政府の盗聴活動が報道されたところであまり影響はないという見方が優勢だ。
U.S. FrontLine 更新2006年07月03日 18:48米国東部時間

やはり、報道される事によって、更に奥にあるより大きな機密が漏れることを恐れているのでしょうか・・・?

『米への不信がテロ助長』
2006年7月4日(火)「しんぶん赤旗」

相変わらず、「偏り系」メディアしか、この件に触れないな〜


以下のページを参考にしました。
【「なぜアメリカは戦うのか」:自由は与えるものなのか  [テレビ番組] 】tracker's burrow
【ドキュメンタリー"Why We Fight"】today's_news_from_uk+
【NHK特集「アメリカはなぜ戦うのか」】山と花とまりかりん

↓参考↓
新・世界戦争論/アメリカは、なぜ戦うのか

チーム★アメリカ/ワールドポリス スペシャル・コレクターズ・エディション

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