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zoom RSS 「送水トンネル崩落事故は自業自得」と、知事

<<   作成日時 : 2006/08/29 16:05   >>

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広島県の呉市と江田島市で8月25日に発生した、水を供給するトンネルの崩落事故で、知事が現地視察をし、「3年前に検査を行おうとした時に地元の反対に会って、結局できなかった。検査できていれば今回のような事態は起こらなかっただろう」と述べました。

『断水:送水トンネル事故 「早い復旧へ努力」 県が対策本部、藤田知事が視察 /広島』

 送水トンネルの崩落で呉市と江田島市への送水が停止した事故で、県は28日、対策本部を設置。藤田雄山知事は安芸区矢野東7の県水道管理事務所矢野開閉所で復旧工事の状況を視察した。藤田知事は視察後、「(事故が)起きたことは仕方ない。なるべく早く復旧に向けて努力し、将来、(呉市方面などから)送水が出来るようにする二重ライン化も考えたい」と述べた。【吉川雄策、牧正、大沢瑞季】
 また藤田知事は、02年に今回の事故現場付近の自主点検を実施しようとしたが、一時的な断水について供給先の工場などの理解を得られなかったため断念したことを明らかにし、「その時点検していれば、今回のような事態は避けられたかもしれない。社会的弱者もいるので最大限給水努力を続けたい」と述べた。
 同行した県公営企業部の中村博部長は、復旧の見通しについて「(3週間より)復旧工事の期間が長くなるか短くなるか分からないが、努力するしかない」と話した。
(以下略)
(毎日新聞) - 8月29日16時1分更新


検査には送水を一時的に止める必要があり、企業の反対で検査される事なく今回の崩落事故による3週間にもおよぶと推定される最悪の結果になりました。

送水トンネルは事実27年間も何ら検査される事も無く放置されていました。
何のバックアップ回線の用意も無い上に27年もの間検査される事無く放置されていたのですから今回の崩落によって深刻な状況になるのは当然でしょう。

王子製紙呉工場(呉市)は全使用量の6割にあたる一日6万トン余りの工業用水を問題のトンネルから取水しています。
日新製鋼呉製鉄所でも、一日16万トンもの水を使用しているといいます。

検査のために必要な断水は1日か長くても数日の事だったでしょう。
その僅かな断水による工場の生産低下を恐れたために、結果的に今回の最低でも3週間という長い断水になってしまったものと推定されます。


今回の状況、
何かに似ているような気がします・・・。

石油、天然ガス、石炭、メタンハイドレートなどの化石燃料から得られるエネルギーを使用する時に排出される二酸化炭素。
その二酸化炭素によって起こされると言われる「地球温暖化・二酸化炭素起因説」。
この説が正しいとするならば、
今すぐ、化石燃料の使用を停止させなければ、地球温暖化は進行し続け、地球の気象が急激に変化し、生態系に深刻な影響を与えると言われています。
最悪の場合、人類を含む大多数の生物が絶滅すると言われています。

なのに、利便性や経済活動への影響を恐れるためか、何の対策もされていないと言ってよい状況です。
“チーム・マイナス6%”などと言って対策がされているかのように感じられますが、実際6%には遠く及ばない数値しか減らせて無い上に、もし万が一6%減らせたとしても、1990年の二酸化炭素排出量の94%を排出し続けるという事になり、全く効果が無い事は誰の目にも明らかです。
しかも、6%という数値は1990年度の排出量水準から減らすべき数値であって、現在2006年の水準から減らすべき数値は、実に14%〜16%にもなっているのです。
“6%削減”なんて言ってる時点で「まるで、やる気なし」なのです。

地球の歴史は46億年。
人類が化石燃料を急激に使い始めたのはたかだか数百年前です。
ほんの数百年前の生活水準に戻す事を嫌って、今までどおりの便利で発展し続ける社会を続けていると、何千年、いや、何億年も生活水準を後退させられるなんて事になりかねないのです。

まあ、すでに地球上の人口は増えすぎて、そんな簡単に数百年前の生活レベルには戻せないんだろうし、結局は地球は滅亡に向かっているのを知りつつも眺める事ぐらいしか人類には出来ないんだろうね〜。

という訳で、呉市、江田島市の断水の責任は、行政側以上に3年前の検査に反対した企業側にあるので、よろしく〜。

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