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zoom RSS 格差社会と言うけれど・・・

<<   作成日時 : 2006/09/05 12:58   >>

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世の中、なんだか「格差社会」と騒がれています。
OECDの統計によると、加盟30ヶ国中、日本の相対貧困率は昨年の調査時の5位からアメリカについで2位になったそうです。

OECDとは、経済協力開発機構の略で経済成長、開発、貿易の拡大を目指す国際機関です。
先進国によって構成されている事から「お金持ちクラブ」とも呼ばれています。
「地球環境を破壊して自分らだけ発展しようクラブ」とも言えるかも知れません。

相対貧困率というのは、所得の平均(正確には偏差値が真ん中?)の人に比べて半分以下の所得の人がどれだけいるかという数値だそうです。
相対貧困率は15%でアメリカとほぼ同じ。
OECDの平均は10%だそうです。
日本人の15%が日本人の平均所得の半分以下の人という事なのです。
(概数で平均が500万円、貧困者所得が250万円以下といったところでしょうか?)

もともと平均所得が高いが故に、この貧困率の数値が高まった事もあるように思われます。
仮に収入が100万円しか無かったとしても、全世界で見ると、それ以下の収入で生活している人が9割以上いる事は確実です。

ちょっと昔、マクドナルドのハンバーガー1個で最貧困国の400人以上が救えるなんて話がありました。
多分にトリックのある数値らしいですが、世界的格差を伝える厳しい例えでした。

そこで日本の「格差社会」是正対策、
金持ち優遇とか、貧乏人切捨てなんて言われていますが、低所得者層の収入を平均まで挙げる事は明らかに不可能です。
国民総所得というものは、国民総生産を大きく上回る事はありえません。
言い換えると、決まった金額を国民全てで山分けしているに過ぎないのです。

上流も下流も、双方を中流へと近づける以外の「格差是正」はありえないのです。


ところで、何故「格差是正」を行う必要があるのでしょうか?
日本の千数百年の歴史を振り返って見ても、「格差」が最も無かったのは「一億総中流社会」なんて言われていた数十年の期間だけだと思います。
その歴史上「ごく稀な」状態だけを懐かしみ、時代を逆行させようと言う到底無理な施策だと思います。

そもそも「ごく稀な」時代は何故あったのでしょう。
「ごく稀な」時代というのは、言うまでもなく高度経済成長期の円熟期の事です。

先の大戦の敗戦で、国民のほとんどが経済的な基盤を失ったという大きな出来事が係わっている事は明白です。

「国民の全てが、どん底の状況から這い上がるために努力した。」の一言につきると思います。

2006年の現在はどうでしょう?
国民のほとんどが「格差是正」のために努力するような土壌が何処にも無いのは明らかです。
金持ちが金持ちであり続ける以上、貧乏人は貧乏人のままなのです。

日本は第二次世界大戦が終わってから以降、61年も平和な時代が続いています。
戦乱の世が終わると、繁栄に向けて復興し、ある程度繁栄を極めた後には必ず堕落の時代が来る事は歴史が証明しています。
今はまさに歴史の必然で転落しているんだと思います。

歴史の必然で行くと、次に来るべきは「戦乱」の時代という事になりましょうか?
人類が多少進歩しようとも、戦争という「究極の国際問題解決手段」がまるで無くならないばかりか、むしろ増加しているように感じられる昨今です。


さて、次期の日本国政権を担うと言われている安倍晋三氏ですが、結構タカ派と言われています。
「憲法改正」で集団的自衛権を認めて、「国家安全保障会議」構想で日米軍事同盟を強力なものにした上に、究極の国家間問題の解決手段を行使する事によって「格差」なんて無い状態にした上で「再チャレンジ」の時代が訪れたりするんじゃないよね〜。


後記:
しまった・・。
本当は自分の「フリーターからニート主夫」経験を元に、なんで「格差社会」なのかを語りたかったのに、ついついキーボードが滑って、あらぬ方向になってしまいました・・・。
私がフリーター、ニートについて語るという行為は、自分の中の触れたくない所との対話を要する作業で、やっぱり心が避けているのかも知れません・・・。


追記:12/5
本日、再放送していたNHK教育の「福祉ネットワーク」『シリーズ生活保護(1)生活保護が受けられない〜ワーキングプアの苦闘〜』で、
貧困者(国ごとの平均収入の半分以下の人)に対してどれだけ公的保護を受けているかという指標に『補足率』という数字があるそうです。
イギリスは90%以上。アメリカも70%以上。
それに対して日本は20%台・・・

社会保障負担額の、税金で賄う割合も日本は先進国中ずば抜けて低くなっています。
アメリカは「自己責任型」、欧州諸国は「社会全体で助け合い型」、日本はどちらでもない「弱者切捨て型」とでも言ったところでしょうか。

イギリスでは、再就職支援に力を入れているそうで、なんでも再就職支援を行う人は出来高で働くそうです。再就職させられなかった時は給料が貰えないので俄然支援者のやる気が違うそうです。
スウェーデンでは、失業者の再教育に、最長300日の職業訓練手当てがそれまでの給料の75%支給、無料で授業が受けられるという保障がされています。
失業しても決して意欲を失わずに上を目指せる優秀な仕組みだと言っていました。

貧しい人に限定した保護は国民に支持されないそうです。
なんせ、日本国内で生活保護を受けていない人は98.9%ですから・・・。
日本ではキリスト教諸国と違って、「施し」や「献身」などの根源の思想が無いのでしょうがないと思います。
昨今の傾向からすれば貧乏な幼い子供のいる家庭が壮絶な一家心中でもして、しかもそれが新聞やテレビで大々的に扱われでもしない限り、貧しき人々にとって良い方向に向かう事は無いでしょう。

政府与党が弱者切り捨てを進める現在、15%もの数の貧困層にアピールできる公約を掲げた野党にはたいへんなチャンスが待っているような気がします。

なるほど、行き過ぎた右傾化には、いつ左傾化してもおかしくない歪みが内包されて膨らんで行くというのが良く分かったような気がしました。


↓ご参考まで
【論争格差社会】
【上品で美しい国家】
【格差社会サバイバル】
【こころの格差社会】
【格差社会の結末】

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
こぶさたしてます。
私も、悪平等の皆平等の格差是正は必要ないと思います。

ただ、一応借金が多いとは言え、先進国。
・まじめに働いたのにお金がなくて本当に医者にかかる必要があるのにいけない人
・年金徴収するならば、払えるという証明。

は、国の責任でしてもらわんと、閉塞感と老後の不安はなくならないかと。

まじめに働いて成功した人が、富を得るのは当然、でないと、まじめに働く気ははませんよね。

ではでは。
spring
URL
2006/09/06 20:09
お久しぶりです。

そうですね。生活保護額以下の収入の人口もかなり居ると聞きます。
フリーター、ニートが増加し続けるのも、そんな閉塞感のためだと思います。
政府には、かなり本腰を入れて貰わないと、良い方向に向かう気がしません。
スキャンダル多そうな安倍さんに期待しても無駄かも・・・。
ひげメガネ
URL
2006/09/07 00:19

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