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さて、「アナログテレビ放送は２０１１年７月２４日までに終了します」と盛んに宣伝されるようになりました。 アナログ放送とは、１９５３年にテレビ放送が始まって以来のテレビ受像機なら見る事が出来る放送の事です。 終了後は、デジタル対応のテレビ受像機を買うかデジタルチューナーを従来のテレビに買って繋がないと日本国内でテレビが見られなくなると総務省をはじめとした国が言っています。 なんとなく、そんな事にはならないと思っている人も多い事と思います。 そこで、「アナログテレビ放送は終了しない」という視点で検証してみたいと思います。 長文ですので興味のある見出しだけ読んで頂ければ幸いです。 ◆まず、なぜアナログ放送が終了するのか？ 電波法では「ＶＨＦ帯（現行の１チャンネルから１２チャンネルまでのテレビ電波）の電波を移動体通信（携帯電話など）に明け渡すため」となっています。 総務省は「それまで地上アナログテレビ放送に使っていた周波数(チャンネル)を、周波数が不足しているテレビ以外の放送や消防、救急及び地域の防災等の公共業務用の無線局、携帯電話等の無線局に割り当てるといった周波数の有効利用が可能になります。」と言っています。 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/whatsnew/digital-broad/qa/digital1_1.html ちなみに地上波デジタル放送に使われる予定のUHF帯の周波数(300MHz)は、現在7000万人の使う携帯電話の周波数(220MHz)を上回ります。 理由として、何か強引で整合性を感じないのは私だけでしょうか？ ◆何故「２０１１年７月２４日」という訳の分からない日付なのか？ それは、２００１年７月２５日に電波法の一部改正が施行された事によります。 「現在の地上アナログテレビ放送が電波の周波数を使用できる期間について、法律を改正した時期から１０年を越えない範囲で期限を定めて使用することが盛りこまれました」 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/whatsnew/digital-broad/qa/digital3_5.html なんだか勝手な決められ方です。 ◇では、どんな人たちが決めたのでしょうか？ １９９８年１０月、地上テレビ放送のデジタル化への全面移行を提言した「地上デジタル放送懇談会」の第一回参加者は２４名。 １９９７年６月に郵政省(現総務省)に設置され、有識者等を構成員としていました。 ２４名中、放送局やメディア制作や電器メーカーなど１５名、大学教授等研究者６名、その他３名となっています。 大学教授や研究者の専門は、コンピュータのパイオニア（座長）、行政法学者、法学政治学、情報論研究者（三鷹市長）、情報通信２名などとなっています。 その他の３名は、国民生活センター、主婦連合会、日本労働組合の代表となっています。 その後、１９９９年９月から２００１年６月にかけて｢地上デジタル放送に関する共同検討委員会｣で周波数（チャンネル）計画が検討されました。 こちらは第一回参加者全２７名中、各種テレビ局代表が２５名、その他２名は旧郵政省の役人です。 テレビ局や電器・ソフトメーカーなどのメディア発信者側中心で決定されたという事が容易に想像できます・・・。 実際に受像機を国民が買えるかどうかの視点でどれだけ議論がなされたのか疑問です。 ◆「２０１１年７月２４日までに」ってどういう事？ ２０１１年の７月２４日になると、一斉にアナログ放送が終了すると思っている人もいる事と思います。 しかし、総務省いわく、 『アナログ周波数変更対策の期間中は、今までの周波数(チャンネル)と新しい周波数(チャンネル)との並行放送(サイマル放送)を行っています』 『地上アナログテレビ放送の終了は、将来、地上デジタルテレビ放送の普及が進み、地上アナログテレビ放送から地上デジタルテレビ放送への移行が、ほぼ完全に済んだ段階においてのことであると考えます。』 となっています。 ２０１１年７月２４日より以前でも、「移行がほぼ完全に済んだ」と判断されれば、アナログ放送は終了するようです。 「２０１１年７月２４日に」では無いのです。注意が必要です。 『小規模なテレビ中継放送局では、それ以前に放送を終了することもあります。』 ２０１１年７月２４日を過ぎても、「移行がほぼ完全に済んでない」場合、どうなるのかは定かになっていません。 放送を送出する側の都合であって、受信する側の都合では無いのです。 ◆費用はかかるの？ まず第一段階として、デジタル放送に必要なＵＨＦ帯の電波を引っ越す「アナアナ変換」という措置が必要になりました。 ２００１年の改正電波法成立時のアナアナ変換経費見積りは７２７億円。 実際に使われた費用は、２．５倍の１８００億円。（２００５年７月時点） アナアナ変換対象世帯数の掌握ミスが原因だそうです。 ２００２年２月総務委員会 「対象地域が約二百四十六万世帯で、約八百五十二億円かかる。これに対しまして、この費用を電波利用料、移動通信事業者が納めている電波利用料から埋めるというような議論になっていたと思います。しかしながら、昨年末同じ協議会が、実はこの試算は間違いであったということで訂正がございました。その訂正された数字は、実は、対象世帯は約四百三十六万世帯、費用は二千億円以上に上る、こういう発表がございました。」 もう、のっけからぐだぐだです。 ◇費用はどこが負担するの？ このアナアナ変換経費はどこから出るかというと、 「電波利用料」を財源とする、と改正電波法に謳われています。 現在、電波利用料の８０％以上は携帯電話の利用者が支払っています。 なのに、先に挙げた「地上デジタル放送懇談会」｢地上デジタル放送に関する共同検討委員会｣には携帯電話会社の代表は参加していないようなのですが・・・ 電波利用料の値上げが模索されているといい、携帯電話各社が反発しています。 放送局の電波利用料を数十倍に引き上げるべく画策中ともいいます。 当然、デジタル対応テレビやデジタル対応チューナーを各家庭、事業所等で購入する金額は個人負担になります。 公の施設のテレビ購入には当然税金が注ぎ込まれる事になるでしょう。 ◆デジタル放送の課題は？ デジタル波はアナログより高周波なため直進性が強く、新たな難視聴地域を生む可能性が高いそうです。 これに対して総務省は、『集合住宅の共聴設備に設備変更などの出費が必要な場合、国会で「視聴者の負担となる」』と言明しています。 分譲マンションなどの場合、共用部分の変更には総会の普通決議（過半数の出席による）を経なければならず、費用は、持分割合に応じて組合員全員で案分することになるそうです。 他にデジタル対応テレビやデジタルチューナー購入などの専有部分で必要とされる費用は当然各世帯で負担する事になります。 ◆とんでもない総務省のＱ＆Ａ あまりにも「？」な取り繕い的で無理矢理な問答なので紹介しておきます。 新しい、楽しい、地上デジタルテレビ放送パーフェクトガイド（総務省） Ｑ＆Ａより抜粋 Ｑ：なぜ、地上テレビ放送をデジタル化するのですか？ Ａ： (1)高画質・高品質な映像・音声サービス (2)データ放送 (3)高度な双方向サービス (4)高齢者・障害者に優しいサービスの高度化 (5)安定した移動体向けサービス など、現在の地上アナログテレビ放送ではできない多様なサービスを実現することができ、多くのメリットを有しています。 イギリスやアメリカ等の諸外国でも、地上デジタルテレビ放送が開始されており、放送メディアをデジタル化することは世界の潮流となっています。 イギリスでは、世界初の地上波デジタル民放テレビ「ＩＴＶデジタル」が、開局わずか４年で経営破綻しました。 要因は、デジタル放送に視聴者が取り立てて魅力を感じなかったためだそうです。 高騰するコンテンツ購入費用もバカにならなかったようです。 結局ＢＢＣ（国営放送）とＢスカイＢ（デジタル衛星テレビ）が連合で引き継ぐことになったそうです。 アメリカでは、デジタル番組の放送比率やデジタルチューナー内蔵型TV出荷台数の数値目標を設定した事に対してメーカー側は猛反発。 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は、それに対して、数値目標を規制として義務化する強攻策に出ました。 全米家電協会は２００５年１０月、ついにＦＣＣの規制撤回を求めて提訴。 ＦＣＣは前年の２００４年３月、消費者団体の連合が、デジタルテレビの違法コピー防止を狙って２００３年導入された規則をめぐり提訴されています。 （2007.03.01追記） 韓国では、当初２０１０年としていたアナログ放送の停止時期を２年延期して２０１２年１２月３１日とする事が決まりました。（2007.02.15） 【韓国アナログ放送停止を２年延期・IT強国政策も曲がり角？】 http://it.nikkei.co.jp/internet/column/korea.aspx?n=MMIT13000014022007 単に買い替えが進まず普及が遅れたというわけではなく、根本的な理由は別にある。デジタル放送の方式をヨーロッパ方式（DVB-T）にするのかアメリカ方式(ATSC＝Advanced Television Standard Committee)にするのかで５年近くももめたせいだった。 Ｑ：地上テレビ放送のデジタル化は誰が決めたのですか？ Ａ：地上テレビ放送のデジタル化は、国の方針として決定されています。 現在の地上アナログテレビ放送は、平成２３年(西暦２０１１年)７月２４日までに地上デジタルテレビ放送へ完全移行し終了することになっていますが、これは電波法の一部改正(平成１３年(西暦２００１年)７月２５日施行)により定められました。 つまり、国民の代表である国会の決議を経て決定されたものです。 独裁国家みたいな事を言っています・・。 『（アナログ周波数変更対策の給付金は）茶の間や居間、寝室等で現に使用しているテレビやビデオデッキ(受信機等)であれば対象になります。 それ以外の車載型テレビやポータブルテレビは対象になりません。 仕事の場所である会社の受信機(テレビ)の場合は給付されません。同じ理由で、市町村役場やホテル、旅館等にも支給されません。 ただし、学校や病院、老人ホーム等の社会福祉施設は、非常災害時の際等に国民の生命財産を守ための情報ルートの確保、放送による教育的効果を確保する点から、支給の対象になります。』 もちろん、公的機関のテレビ本体の購入には税金が投入される事になります。 『（今まで隣県の放送を受信できていた世帯では）他県の放送は、その県内の受信者を対象に放送しているものです。国としても放送事業者としても、その県以外での受信を目的としていません。』 『未対策として残された場合、損害賠償請求はできないものと考えられます。』 なんか、読めば読むほど国民不在の無理矢理な施策である事が分かります・・・。 ◆Ｂ－ＣＡＳカードのこと。 地上波デジタル放送を視聴するためには、Ｂ－ＣＡＳカードというものを受信機に設置しなければいけません。 日本国内用のデジタル対応テレビやチューナーを買うと必ず付属して来ます。 株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズが運営。カードの所有権は常に同社に帰します。 同社にはＮＨＫを主体とした放送局および家電メーカーなどが出資しています。 出資比率はＮＨＫが１８．４％、民放各社が１．７％という非常に偏ったものになっています。 もともと有料放送用の限定受信システムだったのですが、デジタル著作権管理用に地上波デジタル放送にも利用されます。 そもそもＢＳデジタル放送用に作られた仕組みなのでＢの文字が入るという乱暴な代物です。 完全デジタル化されると、カードが無いと日本国内の放送が見られない事になり周辺諸国との安全保障上危険と指摘されていたりもします。 受信機個別の視聴制限が可能なため、ＮＨＫ受信料の不払い者に視聴制限を課す事が技術的に非常に簡単になります。 ◇コピーワンス デジタル放送は録画時に画質の劣化が無い事などから、Ｂ－ＣＡＳ方式によりコピーワンスと呼ばれる著作権管理が行われます。 簡単に言えば、１回しか録画できない機能で、ＤＶＤ－Ｒ等は複数枚作成できません。 ハードディスク内臓レコーダーなどで録画した場合、ディスクにコピーは出来なくなり、「移動」という形になるそうです。 ディスクに録画データを移す途中にエラーが起こると、データが消えてしまうと言う事になりかねません。 アナログ接続を介してのビデオテープ等への録画は制御信号により不可能になるそうです。 また、ハードディスク等へ録画した場合にＣＭカットなどの編集も不可能になると言います。 ビデオ録画という概念が根底から変わる事になるのに、５年と言う移行期間は短すぎます。 総務省は２００６年８月に、「コピーワンスを見直し「EPN」（Encryption Plus Non-assertion）へ変更する方針で検討を開始する」と発表しました。 ＥＰＮとは、放送に暗号を施す事により視聴可能な機器を制限（インターネットへの配信は不可能に）する方式で、コピー回数に制限はありません。 放送事業者、受信機メーカーなどに対し、EPNについて、早急に検討し、12月までに検討状況を公表するよう要請していますが、２００６年１２月現在、販売されているデジタル録画機器にはコピーワンス方式のもの以外見つけられません。 総務省は同時にコピーワンスの維持を前提にした議論も進めるよう要求していて、方向は定まらないままです。 コピー回数制限無しのＥＰＮにはコンテンツホルダー側が猛反対していると思われます。 【地上デジタル放送、コピーワンスを見直し--総務省が検討を開始】 http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20190768,00.htm 【コピーワンスは見直しか堅持か，総務省の姿勢はっきりせず議論長期化も】 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20061020/251410/ 【【グダグダ地デジ】「ダビング１０」の開始延期。】2008/05/16 http://higemegane.at.webry.info/200805/article_2.html ◆こんなに問題だらけなのに、何故テレビや新聞が騒がないの？ 『テレビ・新聞が、大義名分のない今回の公金支出について何も論評しないのは、みずから政府に補助を求める立場であるためだ』と言います。 最近のＮＨＫに対する命令放送でも控え目ながらも各局が批判していましたが、『「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって放送による表現の自由を確保する」と定めた放送法の精神に反する事は明確。』 よって、今後この問題については、インターネット情報を注視するのが一番良いと思われます。 ただし、電波の引越しにより携帯電話各社も恩恵を受ける事から、ケータイ系列のポータルサイトでは、大きく取り扱われなくなる事が予想されます。 （検索エンジンから削除されてしまうので具体名は出しません。） ◆実際にデジタル放送を視聴してみて。 妻の実家に地上デジタル放送対応のテレビがあるので、感想など。 （３７Ｖ型液晶、ビクター、０５年製） ・最初の日は頭が痛くなる。 高精細なためか、表面的な感覚では分からない何かの要素のためか、見始めは頭痛がしました。 翌日には慣れましたが・・・ ・字幕の文字が小さすぎる。 各放送局共に高精細な事に振り回されているのか、少しでも大きいテレビを買わせようという家電メーカーへの配慮なのか、字幕の表示が異様に小さいです。 矯正視力０．７そこそこの私には３７型の場合１ｍ位の距離じゃ無いと字が読めません。 現状の文字の小ささが続くのであれば、最低４０Ｖ以上じゃないと見れたもんじゃない。 ２０Ｖなどのサイズではパソコンのモニター並の距離で見ないと・・・。 番組表や文字情報なども同様。 ・時報が無い。 技術上、電波と受像機の表示との間に時間差（タイムラグ）があるためだそうで。 朝の番組などの時刻表示も不正確。無表示の朝番組もある！？ （追記：地デジはアナログ放送に比べ首都圏では平均1.95秒遅れて受信。ワンセグメント放送(ワンセグ)では平均3.85秒遅れる。【「緊急地震速報」地デジ2秒遅れ 「これは大きい」と気象庁】(J-CAST)2008/5/29） ・チャンネル切り替え等に時間がかかる。 リモコンのボタンを押しても１～２秒何も起こらない間がある上、画面切り替えに更に数秒かかる。 メーカーや機種によって多少早いものもありますが、現行テレビのようにサクサクとチャンネルを変えることは不可能です。 ・フルスペックハイビジョンじゃないと文字情報画面などがにじむ。 いかにも目に悪そう・・・。フルスペックは高価だし・・・。 ・２００６年現在、ハイビジョン対応番組が少なすぎる。 まあ、この１２月で全国放送になり、更に何年かかけて増えるものと思います。 が、再放送などは相対的に異様に汚い画面に見える事になりそう。 ・とにかく無意味な機能の数々。 ４色ボタンや番組に連動しない文字情報など。 電話線を接続しないと双方向機能は一切使用できません。 これも番組が徐々に拡充されて行くにつれて変わって行くと思いますが・・・。 リモコンのボタンや文字が細かすぎて、老人や低視力者、指先の不自由な人などには操作不能です。 ・雨などで少しでも電波が弱まるとブロックノイズが入ったり、画面が消えたりする。 家庭用最高性能のブースター（工事費込み６万円）を設置する事により問題解決・・。 一人暮らしや、ホテルなどでは、従来のアナログテレビにチューナーを繋ぐとか２０Ｖ型程度でも良いでしょうが、自称中流以上の家庭には最低でも４０Ｖ型フルスペックハイビジョン以上のテレビが必要と思われます。 従来のテレビにデジタルチューナーを接続して使う場合、かなり見づらいものと思われます。 パソコンや携帯などの便利な情報端末に慣れ親しんだ層にとっては、地デジの双方向機能や情報画面などは非常にもの足りないと感じました。 進化が目覚しい情報機器の中にあって、地デジに盛り込まれた各種情報サービスは既に古くさい過去のものという印象が強いです。 「こんなんだったらテレビはいらない。パソコンだけでいいや。」と思う人が多数生じても何の不思議もありません。 ◆実際に普及するのか？ ２０１１年までに国内全体でのデジタルテレビへの買い替えが実際可能かどうか検証します。 ＢＳデジタル放送用機器は、放送開始２年近くを経て１４３万台売れたそうです。 （０２年８月末時点。ＪＥＩＴＡ調べ） 一方、地上波デジタル受像機は、放送開始１年半以上経った２００５年６月時点で約１３０万台。 上記のペースでは２０１１年のデジタル受像機の普及状況は７００～８００万台程度・・・。 国内に１億台以上あると言われるテレビの７％！ 日本全国の世帯数は４８００万世帯。テレビの台数は推定で１億台以上あると言われます。 総務省は地上デジタルテレビの普及目標を、２０１１年初頭までに全世帯４８００万世帯と言ってるそうです。 ２００６年のＦＩＦＡワールドカップ ドイツ大会までに１０００万世帯、２００８年の北京五輪までに２４００万世帯への普及を目標。 台数では、２０１１年の停波まで１億台  、２００６年までに１２００万台、２００８年までに３６００万台を目標http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20030417/soumu.htm これから５年弱でほぼ１億台も売れなければならないのです！ ２００５年度の出荷台数は５２０万台。 ２００６年度の出荷見込みは８００万台～９００万台。 今後、総務省の目標どおりに普及させるためには、 ２００７年から２００８年は、１年あたり１０００万台。 ２００９年から２０１１年は、１年あたり２１００万台出荷されなければ２０１１年までの１億台という目標は達成され得ません。 全体の８５％の８５００万台程度が普及した時点で「ほとんど普及した」と判断するんじゃないかと言われています。 ちなみに２００６年１２月１日、「地デジは全国放送」と言われていますが、実際は約３９５０万世帯（全体の８４％）で視聴可能になるだけだそうです。 残り１６％は山間部や離島など、今後中継局を整備予定だそうですが、費用対効果の面から全て整備されるのか疑問視されています。 都市部の「ビルの谷間」などの難視聴対策は、共同受信設備の整備やケーブルテレビへの加入などで個別に私費で行わなければなりません。 【展望２００７年「地上デジタルテレビ、どこまで普及？」】読売新聞 2006年12月16日 （内容抜粋） ・地デジは国策として、官民挙げての“オール・ジャパン”で推進されている。 ・総務省は２０１０年末までに、おおむね９９％の世帯で視聴可能になるとしている。 ・民放連は、「残り１％」の中継局の整備などで国や地方自治体の公的支援を求めている。 ・ハイビジョン化は、ローカル局や番組制作会社の場合、経済的な理由からどこまで進むかは不透明。 ・双方向機能は、電話線やインターネット回線をテレビに接続しなければならず、「煩雑」との声も聞かれる。 ・アナログ並みの画質で２～３番組を放送できる「マルチ編成」はＮＨＫ教育テレビで実施しているが、民放は二の足を踏む。 ・「データ放送を充実させないと、ワンセグは中途半端で終わってしまう」 ・１０月の平均店頭価格は液晶が前年同月比で２５％、プラズマも２１％下がり、低価格化が進んでいる。 ・今年度は、アナログ放送終了の「周知率を５０％以上に高めるとともに、２０００万台の普及をめざす」 ・アナログ終了までの５年弱ですべて、デジタル対応に買い替えられるのか。「全部は無理」とみる関係者が多い。国内メーカーの生産能力は年間合計で約１０００万台なので、今後すべて売れたとしても１億台には届かないからだ。また、値段が安いアナログ用のテレビが相変わらず売れている。 ・普及目標として、北京五輪が開催される０８年に３６００万台、世帯では２４００万件、１１年には５０００万件という数字を示した。「少なくとも１世帯１台」をめざす。 ・一足先に地デジをスタートさせた米国では、受信機の普及が思うように進まず、今年の予定だったアナログ停波の時期を０９年に延ばした。 複数台買う世帯もあるでしょうし、やはり全面普及はどう考えても無理です。 貧乏人は「２０１１年になったら、テレビとおさらばじゃ～」と覚悟しろと政府は強要しています。 ◇実際の普及台数は？ ２００６年１０月現在の地上デジタル放送受信機の累計国内出荷実績は１４６６万台。 （内訳は、地上デジタルテレビ６１％、デジタルレコーダ１５％、ケーブルテレビ用デジタルチューナー２２％、デジタルチューナー２％） ２００６年１１月【NHK、11月末の地上デジタル受信機普及は１５６９万台】 http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20061208/bsd.htm 地上デジタル受信機の内訳は、チューナ内蔵PDP/液晶テレビが約８９１万台（５７％）、チューナ内蔵ブラウン管テレビが約７２万台（４％）、地上デジタルチューナ単体(チューナ内蔵録画機も含む)が約２６６万台（１７％）で、ケーブルテレビ用STBが約３４０万台（２２％）。 パーセンテージに大きな変化は無し。 ２００７年１月末までの地上デジタルテレビ放送受信機国内出荷実績は１７９０万台。 デジタルレコーダやチューナーなどを除く地上デジタルテレビの合計は１１０３万台。 だけど、新らし物好きで金銭的に余裕のある世帯ではデジタルテレビとチューナ内蔵録画機をセットで買っていたりするでしょうから、合計されても、あまり参考になる数値では無いと思います。 「なし崩しに延期を繰り返すのが関の山」と放送業界でも囁かれている」そうです。 結局は、停波時期を早めにアナウンスする事は、少しでも早くデジタル受像機を買わせようという思惑が見え隠れします。 ◇そもそも生産可能なの？ 液晶テレビにおける国内シェア５０％といわれるシャープの液晶テレビＡＱＵＯＳは、２００１年１月から２００６年５月３１日までの約５年半での世界累計生産台数は１，０００万台だそうです。 国内外のＡＱＵＯＳを製造している５工場での生産の合計という事で、数字的には従来のアナログテレビの台数も大半含まれていて、あまりあてになる数字ではありません。 今後の５年間で更に１０００万台以上のデジタル対応テレビを作れるかと言えば疑問です。 現在最もクオリティが高いと言われるシャープの亀山工場では、４０インチ換算で現在月産６万台。２００８年までに第二工場などの拡充により月産１２万台になるといいます。 フル稼働での年間生産台数は１４４万台・・。 ざっと計算すると、最大限滞らずに売れたとしても２０１１年までに７００万台程度しか生産できません。 しかも海外にも販売されている事を考えると国内への供給量は更に少なくなります。 現在、液晶テレビの薄型テレビに占める割合は９割、シャープの液晶テレビでの国内シェアが５０％という事から考えれば、２０１１年までに国内の各種メーカーがどんなに頑張ったところで累計で３０００万台が良いところでしょう。 当然、海外への販売もあって、国内流通量は少なくなります。 ２０１１年までに１億台もの普及を可能にするためには、大半の視聴者は従来テレビへのデジタルチューナー接続（デジタルレコーダーを含む）で我慢するしか無いようです。 上でも述べたとおり、小さかったりフルスペックハイビジョンじゃない安価なテレビで視聴可能なようにテレビ番組が作られていません。 生産可能台数を考えると、やはり外付けチューナーも供給可能かどうか疑問です。 ひょっとしたら、政府はワンセグチューナー内蔵の携帯電話機等のワンセグ受信機器も１億台の数値に含めようとしているかも知れません。 ◇次世代型テレビについて 次世代のテレビと言われる有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）は、液晶やプラズマより高精細化が図れますが、“生もの”であるため寿命に問題があり大型化が難しいと言われ（2007年1月現在のソニー製最大は27型）、商品化では韓国のサムスンに水を開けられています。 表面伝導型電子放出素子ディスプレイ（ＳＥＤ）や電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ）の開発も進められていますが、商品化は延長を繰り返されていて、現在、商品化されるのは２００７年中と言われています。 ３方式とも、量産されれば低価格が実現されると言われていますが、量産のための工場建設にも数年かかる事から、投資コストが回収されて低価格が実現されるには５年足らずという短期間では無理なのは明白です。 何より企業は、利益の大きい液晶やプラズマのテレビを売れるうちは売ろうとするでしょう。 やはり今後５年足らずで普及するとは思えません。 ◇なんで高価な薄型ばかり？ かつて、横長テレビが無駄に店頭に並んだ時代がありましたが、海外製の廉価品と国産品との格差を明確にして海外製品を追い出すためだったと私は思っています。 その後、日本国内では薄型テレビばかりになり、従来のブラウン管テレビの製造を各メーカーが取りやめています。 実際、総合的な画質では、薄型よりハイビジョンブラウン管の方が優れているとも言われます。 その後、大画面プラズマテレビが一瞬日本製の独壇場になりましたが、すぐに韓国製に出荷台数で追い越されてしまいました。 今回、日本の主要家電メーカーが出資しているＢ－ＣＡＳという独占の仕組みを導入したのは、海外製品の締め出し目的以外に有り得ないと思うのです。 海外製のデジタル対応の安価なブラウン管等のテレビにチューナーを接続する形が最も現実的だと思います。 （使わなくなったパソコンのモニターに接続するのが良い、なんていう裏ワザもあります。） しかし、国や国内メーカーの思惑を考えれば容易に海外製の廉価な商品が出回るようになるとは思えません。 生産供給が間に合わなければ、買いたくても、買えるお金を持っていても、買えなくなる事が予想されます。 果たして、今後５年間で価格は下がるのでしょうか・・？ さらに、高所得世帯やホテルなどで複数台購入する事になるでしょうから、より行き渡りづらいものになるでしょう。 ◇国民全てが買えるの？ 生産や供給が間に合うと仮定して、果たして、国民全てがデジタル放送受信機を購入する事が可能なのでしょうか？ 日本の相対貧困率は１５％と先日発表されました。 参照→【格差社会と言うけれど・・・】 全世帯の１５％がざっと２９０万円以下の年間世帯所得という事です。 デジタル放送対応テレビは、２０Ｖ型で７～１０万円程度、３７Ｖ～４０Ｖ型で１８万円～３２万円。 数万円で買えた現行のアナログテレビに比べてかなり高価である事は確かです。 ほとんどが数万円程度の外付けデジタルチューナーの購入が主になると思われます。 １００万世帯を超えると言われる生活保護世帯については、 生活保護を受けると、電子レンジ、洗濯機、冷蔵庫にテレビまでもが贅沢品として新規購入が難しくなると言います。 よって生活保護を受けている人は、保護を受け続ける限り今後テレビが無い生活を余儀なくされる事になります。 もし認められたとしても、チューナー程度しか許されない事でしょう。 ◇大画面薄型テレビの価格は下がるの？ 大画面デジタルテレビの価格は下がっていくと思いたいのですが、上で述べたように需要に対して供給が間に合わなくなる可能性もあり、メーカーが供給体制を整えられなかった場合、逆に値上がりする場合だって無いとは言い切れません。 各メーカーが増産のために新工場を作ったりしたら、その費用も製品価格に上乗せされるので、需要が伸びれば伸びるほど、安くならないという事も考えられます。 ◆環境への影響は？ 私も含めて、そこそこ金持っていたり、とにかく新し物好きで何ら問題なく買い替える人たちはデジタルテレビを買うと同時にそれまで使っていたアナログテレビは廃棄する事が多いと思われます。 まだ問題なく使えるテレビならアナログ放送がされている内はもったいないから別の部屋で使おうとかいう「捨て渋り」が起こることも考えられます。 すると、２０１１年７月に本当にアナログ放送が終了した場合、製品として寿命を迎えていないにもかかわらず使用できなくなった従来のアナログテレビが一気に捨てられる事になります。 正規の手続きで有料で廃棄されたテレビがリサイクル工場にあふれる事になるならまだしも、当然のように不法投棄が爆発的に増加するものと思われます。 更に、５～８年と言う短期間に一気に製品が売れる事によって、数千万台もの機器が同時に老朽化して買い替えと廃棄の時期が近い将来一斉に重なってしまう事も考えられます。 最新の大型テレビがどの程度の寿命なのか、という事も気になります。 「海外に輸出すれば良いのでは？」という見方もあるでしょうが、日本製の中古製品を必要とする国々では往々にしてリサイクル技術が未発達で、最終的には日本以上に美しい自然の中に投棄される事になります。いわゆる公害の輸出に他なりません。 以前、南太平洋の島国パラオを旅行した際に日本のＯＤＡかなんかの援助で作られた立派な水族館に行く途中の道の脇に野積みにされた自動車や家電ゴミの山を見て複雑な心境になったものです。（この廃棄物最終処分場も日本のＯＤＡ） 日本でも同様でしょうが結果が劇的に目に見えない事に税金を使う事は、効果的では無いので施策として敬遠されるのでしょう。 最近販売のテレビ等の機器には購入時に廃棄手数料が含まれているので、問題なく販売店などに引き取って貰えるはずですが、いかんせん周知率が低すぎます。 不法投棄は将来に渡って減少せず、更にリサイクル手数料詐欺などもまかり通るかも知れません。 ◇他にどんな影響が？ 更に、家電品の中でも異例に高価な買い物となるデジタルテレビの消費増が他の業界に与える影響も無視できないと思われます。 家庭内で定期的に買い替えなければいけない耐久財の消費への影響は無視できないレベルだと思います。 テレビを製造している家電会社も一見ウハウハのように思えますが、５年という短期間で最高価レベルの家電買い替えが進むという異常な状態を経た後の買い控えの反動が怖いような気もします。 新工場などへの投資や雇用も増えるでしょうが５年後を過ぎた後は大規模なリストラに転じるという懸念もあります。 ◆普及の前例 カラーテレビの本放送開始は１９６０年９月１０日。普及し始めたのは４年後の１９６４年の東京オリンピック。総理府の調査で「カラーテレビがほぼ全世帯にした」とされたのは、更に１１年後の１９７５年。 カラーテレビで都合１５年かかっています。 カラーテレビの場合は、１４型などの小型で廉価なものが良く売れたための結果であると言います。 しかも、時代は高度経済成長真っ盛り。「カラーテレビ・クーラー・カー」の３種類が３Ｃとしてもてはやされました。 未来への明るい希望に満ちた時代でした・・・。 種類的、価格的にデジタルテレビに最も近いパソコンでは・・・、 パソコンの普及率は２００６年３月時点で６８．３％。（２人以上の世帯） 日本初のパソコンと言われる『ＳＥＩＫＯ－５７００』が発売されたのが１９７７年。 テレビをモニターとして使用できるＮＥＣの『ＰＣ－８００１』が１９７９年。 私が始めて持ったシャープの『ＭＺ－７００』が１９８２年。 パソコンの普及率は３０年近く経て７０％足らずなのです。 ちなみに私が１９８８年頃に買ったパソコンは、５０万円くらいでした。 相対的に同等スペックのパソコンが２０万円程度になったのは２０００年くらいでしょうか・・？ 半値以下に下がるのに１０年前後かかっています。 地上デジタルテレビジョン放送の放送開始は２００３年１２月１日。 全国の都道府県主要都市部で視聴可能になったのは２００６年１２月１日。 そして地上波アナログ放送の終了が予定されているのは２０１１年７月２４日。 最低でも数万円、最多価格帯で２０万円以上もする商品が、わずか５年足らずで１億台も普及した前例は無く、到底ありえないのです。 前例を踏まえれば、全世帯への普及は最低でも２０年（２０２３年まで）かかるものと予測します。 現実的には、２０１１年の予定が５年ずつ２回延長されて、 地上波アナログ放送が終了されるのは２０２１年あたりでしょうか。 さらに、ずるずる延長される事も充分に考えられます。 【アナログ停波の時期は妥当か――経済学の視点で検証する（上）】ネット時評 http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=MMITs2000007042008 【アナログ停波の時期は妥当か――経済学の視点で検証する（下）】 http://it.nikkei.co.jp/business/netjihyo/index.aspx?n=MMITs2000015042008 ◆結論 さてさて、あれこれ考察していくと、本当に２０１１年までにアナログ放送が終了した場合、 「テレビ難民／地デジ難民」とでも呼ぶべき「テレビを日常見られなくなる／見なくなる国民」が確実に急増する事になりそうです。 古代、ローマ市民に与えられた「パンと娯楽」という最低限の“施し”は、民衆の反乱を抑えるための実に優れた仕組みであったと言います。 現在の「パン」は、生活保護や年金制度などの「働けなくなっても食べられる仕組み」でしょうか。 「娯楽」は、演劇、映画、コンサートなどもありますが、 基本的に鑑賞無料であるテレビが代表である事は疑いようがありません。 国民の主義思想を統一し、呆けさせて真実を考える事を抑えると言う面も否めませんが・・・。 国家にとって、これほど優れた統制システムは他に類を見ません。 この優れた思想統制システムを国家が放棄する事などありえないのです。 以上述べてきた諸々の事から、 地上波アナログ放送はかなりの長期間終了しないと結論付けます。 （実際はどうなろうとも、あらゆる責任は負いかねます。あしからず。） 最後に、 「テレビを持たない、見ない」という選択は国民に当然与えられた当然の権利だという事を付け加えておきます。 だけど、煙草以上にやめられないな、こりゃ・・・ ■以下のページを参考にしました。 地上デジタルテレビジョン放送（ウィキペディア） Ｂ－ＣＡＳ（ウィキペディア） 新しい、楽しい、地上デジタルテレビ放送パーフェクトガイド（総務省） 衆議院議員平井たくや（自民党）「地上波デジタル計画は破綻する」 提言：地上波デジタル放送への国費投入に反対する 社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA） 後記： このテーマを着想したのは最初にテレビＣＭで「アナログ放送は終了します」と草彅剛が言い始めた頃（２００６年４月頃？）だったんですが、自分自身が新し物好きでデジタル放送に興味津々だった事とデジタルテレビを購入する事に何ら困らない金銭的環境である事から、怒りの導火線に火が着かないままキーボードが進まず、結果として構想半年以上の激遅の公開となってしまいました。 時間をかけたにも関わらず、性格や能力のため散乱的で重複の多い長大でまとまりの無い記事となりました事を御容赦下さい。（2006,11/14） 以後、情勢の変化等に応じて加筆修正を随時行っていきたいと思います。 以下、広告です。 【2011年、テレビが消える】光ファイバ、ケーブルテレビ化の真相（黒田充著・自治体研究社） 【ネット時代 10年後、テレビと新聞はこうなる】（藤原治著・朝日新聞社） 【今のテレビが使えなくなる日】（西正著・日本実業出版社） |
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もっと頑張れ！ 地底人とデジアナ あと5年でアナログ放送終了
テレビのアナログ放送が2011年に終わるのを正しく知っている人は、ほぼ３人に１人にとどまることが、総務省が発表した調査でわかった。同年7月24日にアナログ放送が終了し、地上デジタル放送に一本化されると、アナログテレビ受信機では放送を見られなくなる。同省は今年6月.. ...続きを見る |
ジジィ放談 2006/11/17 14:56 |
アナログ放送は終了できるのか
アナログ放送終了時期「知ってる」３２％ 総務省調査 ...続きを見る |
Ｓ氏の時事問題 2006/11/17 15:55 |
アナログ放送終了の認知度
総務省の調査によると、2011年にＴＶのアナログ放送終了、ということを知っている人は、約32%だそうです。 私は一応知っていましたが、家はすでにケーブルテレビでデジタル放送が見れているので、今のところあまり関心はありません。 デジタル放送にしたところで、民放局.. ...続きを見る |
独 言 工 房 2006/11/17 20:30 |
メリットの無い地デジの全国展開
地デジ全国展開スタート 残り８県開始 ...続きを見る |
Ｓ氏の時事問題 2006/12/03 12:34 |
ＫＤＤＩはｼﾞﾔﾊﾟﾝｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄを子会社化する。
４月２４日ＫＤＤＩはｼﾞﾔﾊﾟﾝｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄを子会社化すると発表した。ＫＤＤＩは現在持ち株会社の株式を４７％保有しているが富士通の持つ約２８％を取得する。（約２００億円程度）これはＣＡＴＶとの連携を深めて、光フアイバー通信事業でＮＴＴグルー... ...続きを見る |
デジタルテレビ時代のデジタルテレビ戦略 2007/04/28 22:33 |
地上波ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾁｭｰﾅｰ低所得者に無料配布
２月１７日（日本経済新聞より引用）地上波ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾁｭｰﾅｰを低所得者に無料配布する事を政府与党が検討している。２００１１年にアナログ放送が打ち切られると地デジに対応していないテレビは写らなくなってしまうので、買い替えが困難な世帯を支援する... ...続きを見る |
デジタルテレビ時代の地上デジタルテレビ戦... 2007/05/01 02:41 |
アナログTVの行方
地上波アナログ放送は終了しません ダメ主夫 ひげメガネの雑記帳/ウェブリブログ ... ...続きを見る |
きんもこ日記、ふたたび 2007/07/18 15:28 |
実は草なぎ君はわざと警察に逮捕されたのかも
今後はどうなる？「SMAP」の草なぎ剛容疑者、公然わいせつ容疑で逮捕 TVドラマ「僕の生きる道」(2003)、映画「山のあなた 徳市の恋」(2008)など数多くの話題作..........≪続きを読む≫ [アメーバニュース] ...続きを見る |
猫好き娘のブログ 2009/04/25 19:12 |
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|---|---|
トラックバックありがとうございます。 |
晴耕雨読 URL 2006/11/30 17:13 |
晴耕雨読様、コメントありがとうございます。 |
ひげメガネ URL 2006/11/30 17:26 |
とても参考になりました。ありがとうございます。 |
himenogi 2007/02/07 21:42 |
himenogi様、お読みいただきありがとうございました。 |
ひげメガネ 2007/02/09 15:17 |
うわ～めっちゃ参考になりました。もう最近ではテレビもほとんど見ないので関係ないといえば関係ない話ですが。デジタルに完全移行したらもうDVD鑑賞用にプロジェクター買ってテレビはいらないやっ！ |
通りすがり 2007/02/09 17:49 |
家電メーカーの天下り受け皿の拡大！と選挙資金の密約が目に浮かぶようです。 |
越後屋番頭 URL 2007/04/16 08:01 |
一年ぐらい前の記事ですね、拝見させていただきました。デジタル化への全面移行を提言した放送懇談会とありますが、全面移行を決めたのはITUという国際機関であり(同様に固定電話のブロードバンド化、IP化もここで決めている)、批准している先進国は大方その計画に乗っ取って進めています。オランダ、ルクセンブルクなどはすでにアナログ放送を終了しました。 |
デジタルとIP 2007/12/02 06:44 |
なぜデジタルテレビは少しおくれるのですか |
プレデター 2008/08/08 11:04 |
プレデター様、コメントありがとうございます。 |
ひげメガネ 2008/08/08 14:31 |
ＣＯ２削減でアナログ波停止…ＮＨＫ教育、終了繰り上げ |
サンクス 2008/09/07 14:14 |
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