ダメ主夫 ひげメガネの雑記帳

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zoom RSS 妙案?傀儡?利敵?道路財源の福田新提案

<<   作成日時 : 2008/03/28 10:21   >>

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昨日の午後4時からいきなり行われた福田首相の緊急記者会見。
同日午前には、暫定税率延長法案は再議決して通す事を決定と伝えられていました。
テレビではガソリンスタンドの各対応を濃密に取材。
4月1日から25円下げるガソリンスタンド。
談合の上で地域ぐるみで値下げしないガソリンスタンド。
買い控えの影響で弱る経営者。
早くも3月27日から値下げを始めるガソリンスタンド。
暫定税率の3月末までの延長決定は確実に無いと見て業界は動き始めます。

そんな中、突然行われた福田総理の記者会見。
  参考【首相の記者会見要旨 道路財源で新提案】中国新聞
・道路特定財源の2009年度から一般財源化。
・道路予算に依存する公益法人の廃止・民営化を進める。
・道路整備中期計画は10年で59兆円としていたものを5年間に短縮。
・与野党政策協議会の設置を提案
・暫定税率を含む税率の在り方も、環境問題への国際的取り組み、地方道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政事情を踏まえて検討する。


まず、記者会見を生で見ていての感想。
民主党に対する恨み言ばっかり言って、本当にこいつはイジケ虫だなぁ。
「一般財源化」とは思い切った事を・・。これで4月パニックは回避か・・?
・・・税率を上げる可能性もあるなこりゃ・・・。
結局、道路に使うお金は今までどおりで、実質増税するって言ってるんじゃないのか・・?
こりゃ、野党も何が何でも反対だなぁ。4月解散かもなぁ・・。
なんか本人は「自分は本当に良い事言った」とでも思ってるようで終始得意気・・。
まるで、日銀総裁選びのゴタゴタの時といっしょで、反対される事を前提に出した案でしかない。
こりゃ、政府与党の印象を地に堕として、早いところ解散総選挙して、民主に政権を移譲しようとしてるという、一種の利敵行為なんじゃないのか・・?

「国民生活に支障や混乱が生じかねない。国民生活を守るとの責任を全うするため・・・」
土地取得税や酒税の優遇措置が切れる事によって迷惑を被る事になる国民の事を気にかけての発言では無いでしょう。
この場合の「国民」とは、道路工事や天下りで暴利を貪る、全国民に占める割合は少なくとも政治に対する影響力が大きい人達だけの事を指しているものとしか思えません。

「暫定税率の税率を検討」って・・・、現在1リットルあたり25円のガソリン税が50円とかに値上がりするという悪〜い予感が漂います。
結局、道路関連予算は当初の予算通りになるんじゃないかと勘ぐってしまいます。

「温暖化対策や救急医療の体制整備、少子化対策」なんて盛り込めば阿呆で文句言うばかりの駄国民は納得するだろうとでも思っているかのよう。

何より票をにぎっている国民の大半はガソリンが安くなる事を大歓迎。
道路特定財源はどうせ真に必要な道路には使われないという数々の証拠に呆れるばかり。

「環境問題」って・・・、
どうせ、国土交通省を筆頭とした与党側議員が異口同音に言う、「自動車は時速60キロで走る時に最も燃料を消費しない。だから道路整備は必要。」などという幼稚園児でも嘘だと分かる根拠を元にしてるんじゃなかろうか・・・。

どうせ道路族議員や国交省官僚の作文を読み上げただけだろうなどとも聞こえてきます。

党内でも意思は不一致のようで、幹事長は明らかな不快感を表明。

不気味なのは今朝の「めざましテレビ」の論調が不自然なまでも自民党擁護に偏りすぎていた事。
たった50人へ行ったアンケート調査で円グラフを提示、「民主は徹底抗戦すべき」が36%もあったのに関わらず、
アヤパン曰く、「民主党は徹底抗戦すべきではない、との回答数が、なんと!64%にものぼり、大変多くの国民が何らかの妥協を望んでいる事が分かります」と紹介。(少々うろ覚え)
すんげぇ〜〜、不自然っっ!

なんらかの道路系スポンサーからの要望があったのか?
自動車、石油、ガソリン系のスポンサー企業への配慮か?
政府からの圧力か?
プロデューサーが熱烈な自民or公明支持者なのか?
一般財源化でテレビ局が得するような仕組みがあるのか?
いったいフジテレビにとって今回の福田新案はどんな利益をもたらすというのか興味が湧いてきます。

まあ、ガソリンが安くなるおかげで一部の寄生虫国民しか恩恵にあずかれなかった大金に大半の国民があずかれるようになるという今回の暫定税率の期限切れ。
整備がされなくなりボコボコになった道路では無謀運転や過積載等ができなくなって、交通事故は激減します。

悠久の山河を汚染し破壊しまくってまで道路というものが必要なのか?
地域格差はなんで悪なのか?
鉄道や船舶輸送では賄えないのか?
環境第一主義になりつつある今、今後10年の永きに渡って内燃機関用燃料のみに課税する意義はあるのか?

まだまだ議論を重ねて検討する余地はいくらでもあるのに、既存の利益に固執し、それを拒否してるのは政府与党側に他ならないと思うのです。
3月中に電撃解散でもしちゃえ!もー

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