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zoom RSS 【補償金ウォーズ】モンスタージャスラックの逆襲

<<   作成日時 : 2008/06/18 12:36   >>

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私的録音録画補償金制度についての、消費者置き去りの相変わらず超つまらない議論が続いています。
例によって難しい語句が飛び交い、訳の分からない展開になっていますので、とりあえず全文を・・・。

JEITAの発言で社会が混乱、権利者団体が公開質問状で批判 (Impress Watch)

 映像や実演家などの権利者89団体は16日、電子情報技術産業協会(JEITA)に対して、私的録音録画補償金制度の見直しに関する公開質問状を送付した。今回の公開質問状は、JEITAが5月30日に発表した公式見解の真意を確かめることが狙い。HDDレコーダーや携帯オーディオプレーヤーを補償金対象機器にすべきでないなどの考えを示したJEITAに、その根拠を尋ねている。

 JEITAの公式見解では、補償金制度の原則として「私的複製が際限なく行なわれることで権利者に重大な経済的損失が生じる場合に、それを補償しようとするもの」と説明。さらに、デジタル著作権保護(DRM)技術が普及することで、補償金制度の必要性は反比例的に減少するとした上で、「消費者の意見を十分に踏まえ、デジタル技術の進展に伴って補償金制度を縮小・廃止していくことが原則」との考えを示している。

 JEITAはこうした前提を踏まえた上で、HDDレコーダーや携帯オーディオプレーヤーは、「権利者の経済的損失を直接生じせしめるものではない、いわゆるタイムシフト・プレイスシフトを目的とするもの」と指摘。「補償金の対象とすることは補償金制度の趣旨に照らし合理性はなく、従って、消費者に不合理な負担を強いるものであるため、受け入れられない」として、これらの機器を補償金対象にすべきではないとの姿勢を示していた。

 この公式見解に対して権利者団体の公開質問状では、従来の補償金制度の対象媒体であるMDや録音用CD-R/RW、録画用DVD-R/RWなどは、タイムシフト・プレイスシフト目的だけでなく、その他の利用形態が混在していたと指摘。HDDレコーダーや携帯オーディオプレーヤーもこれと同じことが言えるとした上で、JEITAが補償金対象機器への追加を拒否する根拠を改めて尋ねている。

 また、文化審議会での私的録音録画小委員会でJEITAの委員が、音楽CDからの録音について「補償を考える余地が生じてくるというふうに考えられる」と発言したことを指摘。その上で、私的録音の主要機器であるHDDレコーダーや携帯オーディオプレーヤーを補償金対象に指定せずに、どのような方法で音楽CDからの録音に関する補償金制度を成立させるのかと質問している。

 さらに、「JEITAが自らの責任を回避するために、こうした一貫性のない主張を展開することによって、どれだけ社会的な混乱が生じているか認識されているのでしょうか。わかりやすく説明してください」など、合計8つの質問を投げかけている。


 このほかの質問内容は以下の通り

 ・著作権法第30条(補償金制度)に基づく私的録音録画の範囲は、個人的かつ零細な利用のみ。この範囲は、著作権保護技術が普及した場合でも変わらず、補償の必要性もなんら変わるものではない。こうした客観的事実と、JEITAの主張(「補償金制度とは、本来、私的複製が際限なく行なわれることで権利者に重大な経済的損失が生じる場合に、それを補償しようとするものである」「デジタル技術の進展に伴い、技術的にコンテンツの利用をコントロールすることが容易になっていく中で、補償金制度の必要性は反比例的に減少する」)は反するものではないか。

 ・著作権保護技術の普及に伴い補償金制度を縮小することを前提に、当面は補償金制度を存続することなどを示した「文化庁案」において、JEITAが「制度の縮小廃止の方向性が見えない」とする理由を示してほしい。

 ・JEITAは「ダビング10」の前提条件である「クリエーターへの適正な対価の還元」と私的録画補償金は関係ないと主張しているが、ここでいう「クリエーターへの対価の還元」とは、どのような方法で実現するのか。国民のためにこの問題を解決する意思があれば、ただ私的録画補償金制度に反対するだけではなく、すべての関係者が納得できる他の具体的な案を示していただくのが、真摯に議論に参加するもののとるべき態度ではないか。

 ・JEITAの一連の主張は、「消費者への配慮」という言葉を頻繁に使用することとは裏腹に、文化庁案を拒否することで「ダビング10」の実施を危うくしていることだけを取り上げても、「消費者の利益や利便性」よりも、むしろ私的録音録画補償金制度に係わる負担のサイクルから、メーカーのみが責任を回避することに固執しているように見える。私的録音録画によってもたらされる利益は、消費者だけでなくメーカーにももたらされており、その利益の一部分は、第4次中間答申において「権利者に還元されるべき」とされた対価のリソースに含まれているというのが権利者の考え方。私的複製を可能とする機器などを製造販売して利益を上げる以上、この因果関係と社会的責任からは逃れられないのではないか。

 ・コンテンツとハードウェアはコンテンツ大国実現のための車の両輪といわれる。本来互換関係にあるべき権利者とメーカーが協力すればさらなる成果が期待できると考えているが、こと補償金制度に関する限り、JEITAの態度は一貫して頑なであり、かつ敵対的。こうした状況を打開してより良い関係を実現するために、ともに手を携えることはできないのか。


JEITAの公式見解
【私的録音録画補償金問題に係るJEITAの見解について】2008/5/30

ニュースリリース(JASRAC)
【JEITA(電子情報技術産業協会)に公開質問状を再度送付】2008/6/16
【2008年6月16日付公開質問状(pdf)】
回答期限は、6月23日。

その他、関連記事(いずれもImpress Watchより)
【ブルーレイを補償金の対象に、文科省と経産省が合意】2008/06/17 13:00
【ブルーレイ課金の省庁間合意に「戸惑いと失望」権利者団体が声明】2008/06/17 14:55
【「ダビング10早期開始に期待」ブルーレイ課金でJEITAがコメント】2008/06/17 16:20

権利者団体側は24日に合同記者会見を開催。

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はっきりと言える事は、この問題が水掛け論でも泥仕合でも無く、権利者団体側の単なる我儘だと言う事です。
このブログ記事のタイトルも、昨今よく聞く言葉、「モンスターペアレント」(自己中心的で理不尽な要求を繰り返す保護者)という言葉になぞらえて「モンスタージャスラック」という言葉を使用しました。
(ジャスラックは、ネット上ではカスラックと称され、多くの問題点が指摘されている大手の権利者団体です。ここでは権利者団体を代表する存在として取り上げさせて頂きました。他意は無い事を御了承下さい。)

そもそも「補償金」という言葉。
「保証金」ではなく、「補償金」です。
なんらかの罪を犯したり違反行為を行った者が、償いの気持ちを持って補う金銭という意味です。
CD-RやMDなど、今までは際限なくコピーが繰り返される事が可能な媒体であったため、多少の補償はやむを得なかったのでしょうが、コピーワンスやダビング10などのコピー制限がされるならば不必要な補償である事は明確です。
家庭での一般的な録画使用について課金されるべきでない事は明らかであり、一般消費者を犯罪者扱いするがごとき「補償金」という名称は改められなければなりません。

そもそも補償金の課金が議論されているハードディスクやブルーレイディスクにはいったい何を記録するのでしょうか?
完全にオリジナル作品なら補償金は不必要な事は明白ですが・・・。
(その場合は、非常に煩雑な手続きをすれば、数円の補償金は返還されるそうです。)
各種の特異な使い方はあるかもしれませんが、大半の消費者はテレビ放送を録画して保存するために使用するものと思われます。
テレビ放送とは何でしょうか?
NHKは受信料収入によって運営され、民放はスポンサー料で運営されます。
BS・CS等の有料放送も、視聴料金で放送されています。
そしてテレビ局は番組に使う各種権利素材の著作権料を既に権利者団体に支払っています。
つまり視聴者は、テレビを視聴するごとに著作権料を徴収されずに済む訳です。

それがハードディスク内臓レコーダーやブルーレイディスクに録画して見たら(正確には購入するだけで)課金されるというのでは2重取りに他なりません。

そして既に著作権料が課金されているというのならば、複製したディスク等は販売しても合法と言う事になりそうなものですが、そういう訳には行かないらしいです。
あくまでも著作権料ではなく悪事を働いた対価として補償金を支払っているからです。

権利者団体の主張が通って課金されるような事になれば、これからは、技術的に複製に制限を設けられたメディアを使用しても犯罪者呼ばわりされて悪事の対価をまだ犯行に及んでいない購入の段階で支払わなければいけなくなります。

消費者としての立場で考えれば、既に許容の限度を超えています。

ただですら、「これまでの世代」には取り付き難い今時の録画・録音機器。
もし私的録音録画補償金制度がBD、HDD、iPodなどに適用されるような事態になれば、ユーザー離れは深刻なものになりそうです。

「だったらアナログで録る」というユーザーも増えそうです。
かつてのレコードプレイヤーのように、アナログ放送用のHDDレコーダーやVHS機器が再び売り上げが伸びたりして・・・。
2011年7月24日予定の地上波アナログ放送終了にも影響を与えそうです。


追記:080620
【番組コピーの「ダビング10」、7月解禁で合意】読売新聞
(以下、抜粋・要約)
『7月4日か5日に解禁、補償金問題と解禁日の決定を切り離すことで歩み寄った。』
『著作権団体側は当初反発したが、19日の検討委で一転して解禁を受け入れた。』
『補償金問題は先送りし、今後も議論を続ける。』

・・・・・・。

追記:080624
「ダビング10」の開始日時が7月4日午前4時に決まった
【「ダビング10」開始日確定 「国民不在」との声も】2008年06月24日(ITmedia)

↓以下、私が今までグダグダ書いてきた関連記事です↓
【【グダグダ地デジ】「ダビング10」の開始延期。】2008.05.16
【「アナログ放送は終了します」の字幕で深刻なテレビ離れ!?】2008.04.18
【地デジ移行でテレビ廃棄が何千万台??】2007.03.08
【地上波アナログ放送は終了しません】2006.11.14


↓ご参考程度に・・・↓
2011年7月24日
NHKデータブック世界の放送(2008)
日本のデジタル放送の普及シナリオ(2007ー2008)
ネット広告がテレビCMを超える日

HiーVision×Bluーray & DVD完全コピーテクニック(ダビング10対応版)
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