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zoom RSS ついに*ったか中国。IT製品のソース開示強制へ

<<   作成日時 : 2008/09/19 10:37   >>

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「IT製品、ソースコード開示せよ」…中国が外国企業に要求へ
 中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を2009年5月から導入する方針であることが18日わかった。
 対象はICカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部(USTR)などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。
 中国は、新制度を「ITセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認証機関による検査に合格しないと中国で製品を販売出来ないという、国際的に例のない制度だ。
 新制度の対象としては、ソニーが開発した非接触ICカード技術「フェリカ」や、デジタル複写機、コンピューターサーバーなど、暗号機能が含まれる製品が有力。
 中国政府は、ソースコードの開示を求める狙いについて、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスや、コンピューターへの不正侵入を防ぐためと説明している。
 しかし、開示内容が中国政府を通じて中国企業に漏れる恐れはぬぐえない。そのうえ、日本製デジタル機器の暗号情報も見破られやすくなり、中国の諜報(ちょうほう)活動などに利用される懸念も指摘されている。
 業界団体の試算によると、日本企業の対象製品は、現在の中国国内での売上高で1兆円規模に上る可能性がある。在中の日米欧の経済団体は、連名で中国当局に懸念を表明する方針だ。
(2008年9月19日03時09分 読売新聞)


開示を強制するのは外国製品のみ。
国内製品を保護しようとしてるにしては、強行的過ぎて正確な意図がわからない。
やはり、他国の暗号情報やIT技術を盗もうとしてると考えるのが自然な流れ。
やっぱり、ジャイアン的な、「俺の技術は俺のもの、お前の技術は俺のもの」感覚から来るのかなぁ〜?
今までも輸入した外国製品を平気でパクる事が当然の素養だったんだから。
漢字も火薬も羅針盤も無償提供してやったんだからよー。ってか?

以前から、地上デジタル放送にB-CASカードによる暗号を施すのは、(今まで何事も無く視聴できた)隣国でのテレビ視聴を困難にするため、安全保障上の問題になりうると指摘されていました。

まあ、外国企業がとるべき対策としては、中国にIT製品を輸入するのをやめることが第一なわけで。
ソースコード開示で暗号技術が中国政府に渡る事による損失よりは小さい被害でしょ。
そして、自国では旧式になった開示して構わないソースコード付けた対中国専用製品を輸出する、と。

どこの国でも多かれ少なかれやる事だろうけど、他国の製品を分解・解析して自国製品に生かすと言うことが中国では今後遅れた状態に戻るっちゅうことだなっす。

まあ、今までは、分解した程度でパクれてた製品が、IT製品の増加によって出来なくなって来てたから、こんな無茶な事を言い出したんだろうなぁ〜。

どうにも、施行を匂わせたら他国の反発が厳しかったとかで緩和か中止されそうな制度だなぁ〜。
そこに、果たして中国四千年の巧みな外交術が含まれているのかどうかは、全く分からないっす!

ひょっとしたら、北京オリンピックに続くパラリンピックも終わり、いよいよ内政的危機が顕在化しそうだから、以前のように海外メディアから遠ざけて、以前の閉鎖的な中国に戻りたいのかも・・・
COCOM復活しちゃうぞー。

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