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zoom RSS 「遺族年金の男女差の違憲性」初の訴訟へ

<<   作成日時 : 2010/07/21 13:33   >>

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専業主夫として妻と幼い娘を内助の功で支える身の私としては大変気になるニュースです。
現行法のままでは万が一妻に先立たれた場合、持病などもあって路頭に迷う能力も無い私・・・。
どうか、違憲判断がされて、男女平等な遺族年金になる事を切に願います。

あっ、だけど今回は地方公務員だから共済年金についてか・・・
「遺族補償年金」っていうのは「遺族年金」とはまた別のものなのね・・・
「寡婦年金」って言葉は存在するけど、「寡夫年金」って言葉は存在しないらしい・・・(控除はあるけど)
優位が危うい民主党には、先回りして法改正とかして欲しいなぁ・・・


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【遺族年金「男女差は違憲」 自殺教諭の夫が提訴へ】2010年7月20日 asahi.com
http://www.asahi.com/national/update/0720/OSK201007200079.html

 妻を亡くした夫より、夫に先立たれた妻に手厚い地方公務員災害補償法(1967年施行)をめぐり、在職中の自殺が公務災害と認められた女性教諭(当時51)の夫の元会社員(63)=堺市=が「遺族補償年金の受給資格に男女格差があるのは法の下の平等を定めた憲法14条に反する」と訴える行政訴訟を近く大阪地裁に起こす。「夫は仕事、妻は家事」との考え方に沿って男女格差が設けられた同法の違憲性を問う訴訟は全国初という。

 国の社会保障制度の男女格差をめぐっては、京都地裁が5月、顔の傷に関する障害補償給付基準を違憲とする初の司法判断を示した。憲法に詳しい愛知大法科大学院の小林武教授は「国は女性の社会進出に合わせて制度を見直してこなかった。京都の判決に続くこうした動きに対し、国も早急に改善に取り組むべきだ」と指摘している。

 元会社員の代理人の松丸正弁護士によると、女性教諭は96年に堺市立の中学校に赴任し、翌97年春に2年生の担任になった。校内暴力などで精神的に追い込まれ、97年夏にうつ病を発症。休職中の98年10月に自宅で自殺した。元会社員の夫は、自殺を公務災害と認めなかった地方公務員災害補償基金大阪府支部の処分の取り消しを求めて提訴。大阪地裁は3月に処分を取り消し、判決は確定した。

 地方公務員災害補償法と同法施行規則は、男性(夫)の死亡が公務災害と認められた場合、その妻の年齢に関係なく、夫の生前の平均給与額の153〜245日分の遺族補償年金と特別給付金を毎年支給すると規定。一方、死亡したのが女性(妻)の場合、(1)年金は原則60歳以上の夫に支給する(2)妻の死亡時に55〜59歳の夫は60歳以降に支給する――とし、死亡時に54歳以下の夫は一時金(平均給与額の1千日分)と特別給付金の支給対象になる。

 女性教諭の死亡当時51歳だった元会社員は、その約2年後に退職。息子から援助を受けたり、退職金を取り崩したりして生活してきた。今年6月、制度上では認められていない遺族補償年金の申請書をあえて基金側に提出。この申請が退けられ次第、この処分の取り消しを求める行政訴訟を起こす予定だ。

 元会社員は朝日新聞の取材に「一生涯支給される遺族補償年金と一時金とでは、遺族のその後の生活の面で雲泥の差。男女雇用機会均等法の施行(86年)後、妻が夫の代わりに働くケースは増えており、訴訟では男性を差別する国の制度の是非を問いたい」と話している。(阪本輝昭)
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以下、追記:07/22

以前にも、専業主夫については書きました。
【専業主夫になって良かった事、悪かった事。】2010/05/24
http://higemegane.at.webry.info/201005/article_2.html

もし今回の訴訟において、敗訴でもして国が動かなかった場合、日本という国は旧態然とした封建制度を推進する国という事になるでしょう。
上記の5月の記事でも書いたとおり、女性が働き男性が家にいるという家庭が増加すると社会は弱体化する事が予想されます。
少子化も進むだろうし、GDPだって低下するでしょう。

現在の日本の政治というのは、経済・税収アップが最優先で経団連などの産業団体の影響力が大きい事は疑いようがありません。(自動車のエコ減税・補助金などが好例)
本当の男女平等の年金制度になった場合、二の足を踏んで専業主夫になれなかった人達が一気に専業主夫に流れる可能性もあります。

あまりメジャーな意見では無いのですが、
ここ数年の物価の乱高下や就業状況の変化およびエコの連呼によって、私は日本でも消費バブルが崩壊してしまったものと確信しています。
むしろバブル以前の消費熱が病的だったのであって、世の中の消費動向はむしろ正常な方向に向かっていると思います。
テレビを見なかったりでコマーシャリズムに踊らされない人達も確実に増加しているので尚更です。

十分に収入がある層にとっては、共働きするほどの収入は必要なくなってきているという一面もあるかと思います。
専業主婦志向も増加に転じた昨今、遺族年金制度が男女平等になった場合、将来の安心感から雪崩を打って専業主夫までもが増加するような気がします。
そうなったら、就業人口は減少、消費はより停滞、税収は低下し、より福祉サービスへの負担割合は増す事でしょう。

もし、ここで書いたような事を裁判官とか政府が考えていた場合、封建制度は続いちゃうような予感がします。

以上、このブログの根底のテーマは「悲観主義」のため、マイナス方向で書いてしまいましたが、
やはり今回の訴訟が勝訴して年金制度が真の男女平等に向けて一歩前進する事を願ってやみません。


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